滋賀県の中小企業雇用継続支援補助金は取り消し！その原因とは？

滋賀県の中小企業雇用継続支援補助金は、この度取り消しになってしまいました。

何故取り消しになってしまったのか、その原因が気になる方も多いと思います。

原因はもちろんのこと、滋賀県が代わりに進めている雇用調整助成金について解説します。

他にも滋賀県で行われている中小企業向けの融資制度について説明するので、是非参考にしてみてください。

１.中小企業雇用継続支援補助金とは

中小企業雇用継続支援補助金とは、新型コロナウイルスによって事業活動が縮小を余儀なくされた中小企業等が雇用継続を維持するための制度です。

主に雇用調整助成金等に上乗せされる形で補助される制度なので、雇用調整助成金の申請もする必要があります。

市や県等によって制度にはわずかに違いがあるので、事業をしている市や県の制度に合わせる必要があるので注意してください。

２.滋賀県の中小企業雇用継続支援補助金について

滋賀県の中小企業雇用継続支援補助金について、重要な内容が2つあります。

中小企業雇用継続支援補助金をこれから申請しようとしていた方には大変残念ですが、滋賀県の中小企業雇用継続支援補助金は行われません。

何故行われないのか、その原因について解説します。

２-１.7月23日までの休業対象が取り消し

令和2年7月23日までの休業対象が取り消しになりました。

それによって、滋賀県の中小企業雇用継続支援補助金は支給が行われません。

今後何らかの影響で、再び中小企業雇用継続支援補助金の支給が行われる可能性もあるので、その仕組みを知っておきましょう。

２-２.原因は令和2年度の第二次補正予算案

中小企業雇用継続支援補助金が行われなくなった原因は、令和2年5月27日に閣議決定された第二次補正予算案です。

第二次補正予算案では、雇用調整助成金の拡充及び緊急期間が9月まで延長されました。

それによって、滋賀県で中小企業雇用継続支援補助金を行うのをやめたという訳です。

３.滋賀県の中小企業雇用継続支援補助金の元々の概要

滋賀県の中小企業雇用継続支援補助金は中止されていますが、今後再開された時のために、元々の概要を解説します。

中小企業雇用継続支援補助金に興味がある方は、是非参考にしてみてください。

３-１.補助対象者

中小企業雇用継続支援補助金の補助対象者は、まず滋賀県の中小企業の事業主である必要があります。

それに加え、滋賀労働局長から雇用調整助成金の支給決定を受ける必要があります。

３-２.補助対象額

中小企業雇用継続支援補助金の補助対象額は、滋賀労働局長の支給決定額のうち、休業のかかる分となります。

ただし、教育訓練や出向によるものは対象外になるので注意してください。

３-３.補助金額

中小企業雇用継続支援補助金の補助金額は、国の制度と合算して、助成率が5分の4となるよう算出した額になります。

補助金額の上限は、国の雇用調整助成金の支給決定額の5分の1になります。

３-４.対象期間

中小企業雇用継続支援補助金の帰還対象は、令和2年7月1日から7月23日です。 

※令和2年6月5日に中止が決定され、対象期間ではなくなったので注意してください。

４.滋賀県では代わりに雇用調整助成金を勧めています

滋賀県では中小企業雇用継続支援補助金を中止した代わりに、雇用調整助成金を勧めています。

第二次補正予算案で雇用調整助成金の拡充及び、緊急期間が9月まで延長された結果です。

それによって、滋賀県では雇用調整助成金を県内の中小企業に受けてもらうために、滋賀県雇用調整助成金申請サポートセンターを設置しました。

専用のホームページから、雇用調整助成金に対する電話相談、訪問支援を行っています。

ただしあくまでも雇用調整助成金の申請に対する助言等が行われるので、書類の作成や申請等の代行はできません。

滋賀県の中小企業雇用継続支援補助金の申請を考えていた方は、代わりに雇用調整助成金を活用しましょう。

５.滋賀県では他にも中小企業向けの融資制度があります

滋賀県では他にも中小企業向けの融資制度があります。

中小企業雇用継続支援補助金が中止となり、雇用調整助成金だけでは厳しい場合、滋賀県にある他の制度も検討してみましょう。

自身にあった制度を利用することで、新型コロナウイルスを乗り越えましょう。

５-１.セーフティネット資金（６項）

セーフティネット資金（６項）は、最近1か月間の売上高等が前年同月と比べて15%以上減少している方にお勧めの制度です。

またその後2か月間を含めて、3か月以上売上高等が前年同期と比べて15%以上減少していることが見込まれている必要があります。

融資限度額	8,000万円
融資利率	年1.0%
融資期間	10年以内（据置2年以内）

内容は変更される場合があるので、注意してください。

５-２.セーフティネット資金（５号）

セーフティネット資金（５号）は、国が指定する業種に属し、最近１か月間の売上高等が前年同月比で５％以上減少している場合にお勧めの制度です。

また製品等原価のうち、 20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない必要があります。

融資限度額	8,000万円
融資利率	年1.0%
融資期間	10年以内（据置2年以内）

内容は変更される場合があるので、注意してください。

５-３.セーフティネット資金（４号）

セーフティネット資金（４号）は、最近１か月間の売上高等が前年同月比で２０％以上減少している場合にお勧めの制度です。

他にも、その後２か月間を含む３か月間の間、売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見 込まれる必要があります。

また、滋賀県で1年間以上継続して事業を行っている必要があるので、その点には注意しましょう。

融資限度額	8,000万円
融資利率	年1.0%
融資期間（設備・運転）	10年以内（据置2年以内）

内容は変更される場合があるので、注意してください。

５-４.緊急経済対策資金

緊急経済対策資金は、セーフティネット資金が利用できない場合にお勧めの制度です。

融資限度額	5,000万円
融資利率	年1.25%
融資期間	7年以内（据置1年以内）

条件はセイフティーネットより少々複雑になっています。

• 最近３か月間の売上高が前年同期に比べて、５％以上減少している。 
• 直近決算期における売上総利益または営業利益が、前年に比べて５％以上減少している 
• 為替相場の変動による影響を受け、次のいずれかに該当する。
  1.円高の影響により、最近１か月の売上高が前年同月と比べて10％以上減少し、 その後２か月間を含む３か月間の売上高が、前年同期と比べて10％以上減少することが見込まれる。 
  2.円安による原油価格や原材料価格の上昇によって、売上原価の 20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、販売価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3 か月の平均売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っている。

ただし、セーフティネット資金（新規枠）の対象となるもの、および原則として直近２期平均 の経常利益が1,000 万円超の中小企業者は除かれます。

内容は変更される場合があるので、注意してください。

６.まとめ：資金面でのお悩みは社労士に相談！

滋賀県の中小企業雇用継続支援補助金が中止されたことにより、資金面で悩んでしまっている方も多いと思います。

他にも、面倒な時間や労力をかけたくない、記入ミスが心配…という方はもう心配する必要がありません。

雇用調整助成金を始めとした助成金関連であれば、その道のプロである社労士、『井上社労士事務所』に是非相談してみましょう！