大阪府休業要請外支援金の受付期限や申請方法を解説！

新型コロナウイルスの影響により、施設の使用制限や、自主休業・外出自粛により、売り上げが減少してしまった方も多いと思われます。

そうした経営に深刻な影響が出た方に向けて、大阪府は休業要請外支援金を設立しました。

今回は、その大阪府休業要請外支援金の受付期限や、申請方法について解説します。

また新規受付が再開するのかについても解説しているので、是非参考にしてみてください。

１.大阪府休業要請外支援金とは

大阪府休業要請外支援金のおおよその内容を5つに分けて解説します。

これらの内容を理解することで、大阪府休業要請外支援金を申請するときの助けになるはずでしょう。

大阪府休業要請外支援金の申請を考えている方は、是非参考にしてみてください。

１-１.趣旨

大阪府休業要請外支援金とは、新型コロナウイルスの影響によって大阪府から要請された施設使用制限を行い、これに協力した事業者に支給される支援金です。

またこの支援金の対象外となった事業者でも、施設運営者であり、大阪府内に事務所を有する中小企業・その他の法人・個人事業主であれば、支援を受けることができます。

具体例を入れてくだいさい。

つまり例えば、大阪府より要請を受けていなくても、自主休業等により経営が厳しのであれば支援金を受け取れるので、休業により家賃等が厳しい方は是非申請しましょう。

大阪府休業要請外支援金は施設使用制限等を行い、これに協力した事業者に支給される支援金です。

１-２.支給対象者

大阪府休業要請外支援金の対象者は、中小企業・その他の法人・個人事業主が対象です。

大阪府休業要請外支援金の対象者はこの3通りですが、支援金の対象外となる例外が一部あります。

例えば、大企業が実質的に経営している企業や、構成員の共益を目的とする事業を主とする法人等は、支援対象にはなりません。

また同業者の共同利益の追求を目的とした法人、国または地方公共団体が出資する法人も支援金の対象外となるので、注意しましょう。

また表にしますと、次の通りになります。

表の前には、表の内容を見なくてもわかるくらい、ざっくりとまとめた一文を入れましょう。

例えば「宗教関連ではない中小企業や個人なら対象になりますよー。ほとんどの企業は当てはまるかと思います。」など

ほとんどの人は表など見たくないので。簡単に教えてあげましょう。表があることは自体は問題ないです。

対象事業	対象事業の条件
中小企業	中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する府内に事業所を有する会社であること。
その他の法人	従業員100人以下の次に掲げる法人 であること。 またＮＰＯ法人・公益財団法人・公益社団法人・一般財団法人・一般社団法人等の法人であることが条件です。　 ただし、宗教法人は支給対象外になります。
個人事業主	中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する府内に事業所を有する個人であること。

これらを参考に、大阪府休業要請外支援金の対象である中小企業・その他の法人・個人事業主の条件に当てはまっているのか、確認してみましょう。

１-３.支給額

大阪府休業要請外支援金の支給額は、次の通りとなります。

• 『中小法人』
  府内に複数事業所を有する場合には、100万円が支給され、1事業所の場合には50万円が支給されます。
• 『個人事業主』
  府内に複数事業所を有する場合には、 50万円が支給され、1事業所の場合には25万円が支給されます。

ただし支援金の支給は、1事業者につき1度までとなるので注意してください。

１-４.対象要件

大阪府休業要請外支援金の対象要件は、次の5つになります。

1. 令和2年3月31日以前に開業及び設立していること。
2. 令和2年3月31日時点で、大阪府内に事業所を有していること。
3. 営業実態のある中小法人及び、個人事業主であること。
4. 令和2年4月又は、4月および5月の平均の売上が前年同期間比で、50％以上減少していること。　
5. 休業要請支援金の支給対象ではないこと。 

大阪府休業要請外支援金を受け取るためには、これらの要件を満たす必要があるので注意してください。

１-５.申請期間

申請期間は次の通りとなっていますが、現在（2020年7月28日）では、期限が過ぎているので注意してください。

webでの事前受付の場合、令和2年5月27日（水曜日）から令和2年7月7日（火曜日）までになっています。

郵送の場合いでは、令和2年6月1日（月曜日）から令和2年7月14日（火曜日）（当日消印有効）までです。

またwebで事前受付をしていない場合、申請期間は令和2年7月7日（火曜日）（当日消印有効）までになるので注意してください。

２.新規申請の受付は終了

大阪府休業要請外支援金の新規申請は、残念ながら現在（2020年7月28日）受付が終了しています。

申請された書類だけでも9万件を超えており、その処理だけでも職員は作業に追われているようです。

支給件数も7月17日の更新時点では33,000件なので、すべての件数を処理するのには時間がかかることでしょう。

また支給要件を満たしたものは、申請からおおよそ4週間で指定口座へと振り込まれるとのことです。

しかし、申請数が9万件を超えているので、予定の振り込み日が超過する可能性もあるので、注意してください。

３.第二波により受付は再開するのか？

既に受付が終了している大阪府休業要請外支援金ですが、再開されるのか気になる方もいると思います。

今後コロナウイルスの第二波到来により、似たような状況になれば再開される可能性も考えられるでしょう。

しかし問題は、支援金を再開する予算があるのかどうか、ということになります。

予算が足りなかった場合、再開を見送るか、支給対象を狭める可能性があります。

またはこの支援金ではなく、他の方法による事業者への援助が行われることも考えられるでしょう。

今後コロナウイルスの影響により、施設の使用制限しなければいけない状況が起きれば、大阪府から支援金が出る可能性もあるので、事前にアンテナを張っておくことをお勧めします。

４.大阪府休業要請外支援金の申請方法

大阪府休業要請外支援金の申請方法について4つ解説します。

これらの方法を知ることで、支援金を申請する際の助けになると思います。

大阪府休業要請外支援金の申請を知りたい方は、是非参考にしてみてください。

４-１.Webページで申請する

大阪府休業要請外支援金の申請方法は、まずWebページで申請する必要があります。

事前受付のWebページは、『休業要請外支援金ホームページ』から行えます。

↑『休業要請外支援金ホームページ』のテキストにサイトへのリンクしといてください！

Web申請だけでは支援金の申請は終了しませんので、その点には注意してください。

４-２.受付番号の通知

Webページでの事前受付を完了すると、受付番号が通知されます。

通知された受付番号は、メールでも通知されます。

また受付番号は、問い合わせの際などに必要になるので、メモなどを残して保管しましょう。

４-３.申請書類のダウンロード・印刷・郵送

Webページでの入力内容は、そのまま反映された申請書（様式１）、誓約・同意書（様式２）がダウンロードすることができます。

ダウンロードした必要書類に申請日・代表者名等を記入し、押印のうえ、その他に必要な書類を添付しましょう。

また郵送には、宛先に青色のレターパックライトにて郵送する必要があります。

個人事業主の場合には、専門家による申請書類事前確認書（様式３）を他の申請書類と一緒に提出しましょう。

４-４.申請方法の注意点

申請方法で記入した書類やWebページの内容に、記入漏れや不備がないか確認しましょう。

不備などがあった場合、支援金の支給時期に影響が出る恐れがあります。

また空欄がある場合は書類が返却され、空欄の記入をする必要があるので、注意しましょう。

他にも郵送時には、郵便物の追跡を可能とするため、必ず『レターパックライト』で郵送する必要があるので、気を付けてください。

５.まとめ：助成金や補助金のことなら社労士にご相談ください！

大阪府休業要請外支援金について、内容や申請方法などおおよそ理解できたと思います。

しかし、残念ながら現在大阪府休業要請外支援金は新規受付が終了しているため、新たに申請することができません。

ですが、この支援金以外にも、助成金や補助金は多数存在しています。

それらの申請方法を新たに覚えるのには、時間や手間がかかってしまいますよね。

そうした手間や時間のロスを無くすため、その道のプロである社労士事務所『井上社労士事務所』に是非ご相談ください！