デイサービスを上手に経営するポイントと必要な資格は?

デイサービス施設の経営についてお調べですね。

施設を上手く経営していくためも、必要な資格についてはしっかりと理解しておきたいですよね

この記事では、必要な資格だけでなく、経営についてのポイントや受給できる助成金についてご説明しています。

デイサービスの経営にお悩みの方は、ぜひ最後までお読みいただき、参考にしてください。

1.『デイサービス(通所介護)』とは

通所介護とも呼ばれるデイサービスは、介護サービスの一種です。

要介護者を孤立化させないために通ってもらうのがデイサービスセンターであり、食事や入浴などのサポートや、さまざまな訓練を日帰りで実施しています。

このような役割を果たすデイサービスを経営するにあたって、どのような資格が必要なのかをご説明していきます。

2.デイサービスを経営するのに必要な人材と資格は?

デイサービスセンターには、さまざまな職種の人が在籍して経営が成り立っていますので、ここではそれらの職種についてご紹介していきます。

2-1.生活相談員

生活相談員は、デイサービスにおいて配置が義務付けられた必須の職種になります。

生活相談員として認められる資格を挙げると、以下の通りです。

  • 社会福祉士
  • 社会福祉主事
  • 介護福祉士
  • 介護支援専門員
  • 社会福祉主事任用資格  

デイサービスには、ひとつの施設につき1名以上の生活相談員を配置することが義務付けられています。

もし違反したら指定取消になる可能性があるので、注意してください。

生活相談員は主に相談業務に従事しており、施設に入所する利用者への面談や、施設利用中に感じた異常に対する家族への相談、利用者側からの相談、利用者の主治医やかかりつけの医療関係者との連絡調整などに対応します。

他には、介護職員やケアマネジャーなどといったさまざまな職種の人たちとの意見交換を通して適切な介護計画を作成することも可能です。

2-2.看護職員

正看護師や准看護師などの看護職員は、デイサービスに通う利用者の健康チェックや健康管理を主に担当します。

定期的に体温や血圧を測定し、服薬管理を実施することで、利用者の健康維持に貢献しているのです。

基本的に、デイサービスには医師が常駐していることはありません。

そのため、医師不在の状況で実施されるさまざまな医療行為は看護職員の役目となっており、例えば以下のような医療行為が挙げられます。(一例)

  • インシュリン注射
  • バルーンカテーテルの管理
  • 胃ろう管理
  • 褥瘡や創部の処置

2-3.介護スタッフ

介護スタッフとは、ケアワーカーとも呼ばれる介護福祉士などの国家資格保有者のことです。

介護施設や病院などで必要な介護の専門知識と技能を身につけており、デイサービスセンターで活躍するポジションになります。

2-4.機能訓練指導員

リハビリすることが可能な機能訓練指導員は、以下のような職種が挙げられます。

  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 言語聴覚士
  • 柔道整復師
  • あん摩マッサージ師 

これらの資格保有者がいることで、利用者の身体のケアをすることが可能です。

病院に行かなくてもデイサービスに行けばリハビリができるというのは、利用者にとってもご家族にとっても大きな魅力となりますので、ぜひ確保したい資格ですね。

2-5.調理(厨房)職員

デイサービスセンターの食事担当として必要なのが、管理栄養士や栄養士、調理師です。

食事を通して利用者の健康面をサポートし、さまざまな提案を実施します。

デイサービスセンターとしては、適切な食材を提案してもらうことで、費用の節約に貢献する可能性もあるのです。

3.デイサービスを上手く経営していく3つのポイント!

デイサービスを黒字で経営していくためには、大きく分けて3つのポイントがあります。

  1. 新規利用者の獲得
  2. キャンセル原因の分析
  3. 柔軟な経営

それぞれについて、詳しくご説明していきます。

3-1.新規利用者の獲得

デイサービス経営における収入は、入所できる人数によって介護保険報酬から得られる売り上げの上限は決められている状況です。

つまり、キャンセルをできるだけ出さずに毎月高い利用率を維持することが、安定した経営への鍵となります。

そのために必要なことは、ケアマネージャーや地域社会への積極的な働きかけ、つまりは営業活動です。

まずは何より知ってもらうことと、魅力を理解してもらわないことには、新規利用者を獲得することなんてできません。

利用者となる高齢者自身やその家族に知ってもらうために、以下のようなことを実践していくとよいでしょう。

  • さまざまな媒体への広告掲示
  • ポスティングチラシ
  • 定期的な説明会や相談会、体験入所などイベントの開催
  • 高齢者が集まる会合への参加
  • ブログやSNSで積極的な情報発信

このような草の根活動によって、施設を認知してもらえたら、いざというときに名前が挙がるようになります。

そうなったときに「行きたい」と思ってもらうためには、楽しく明るいアットホームな雰囲気を伝えていく必要があるので、普段から積極的にSNSなどで情報を開示していくことも有利に働くでしょう。

3-2.キャンセル原因の分析

先ほども少し触れましたが、毎月高い利用率を維持するためには、利用者の急なキャンセルを可能な限り減らす努力が必要不可欠です。

家族の都合や体調などによって、どうしようもない場合はありますが、それ以外の理由でキャンセルしている場合はその原因をしっかり分析するようにしましょう。

例えば、以下のような原因が考えられます。

  • 施設の設備で気に入らないところがある
  • 施設に嫌な人がいる
  • 家から出るのが面倒
  • 予定を忘れている

設備や対人関係の不満については、しっかりとヒアリングすることでその原因を聞き出し、改善する方向で動く必要があります。

家から出るのが面倒ということであれば、どのようにすれば出やすいのか、その人にあったケアが必要でしょう。

予定を忘れているのなら前日に予告連絡をしたり、違う日に振り替えて来所してもらったりすることで対応できると思います。

細かいようですが、このようなさまざまな工夫がデイサービスセンターの経営を守る大切な方法でもあるのです。

3-3.柔軟な経営

介護に関わる情勢は日々刻々と変化しています。

制度や助成金、融資なども含めて、移りゆく介護業界の流れを敏感に察知し、先読みすることで流れを掴み、経営に取り込んでいくことで、有利に進む可能性も十分にあります。

「これまでこうしていたら」といった固定観念を捨て、柔軟な経営ができるように心がけましょう

4.デイサービスで活用できる助成金

デイサービスを開業するにあたって活用できる助成金には、いろいろなものが存在します。

どのような助成金があるのか、ご紹介していきましょう。

4-1.試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金)

スタッフをトライアル雇用した場合に利用できる制度で、対象者ひとりあたりにつき月額最大4万円が受給できます。

それを最大3ヶ月間、トライアル雇用が終了するまで申請することができますし、トライアル雇用が終了した後でも支給申請が可能です。

4-2.中小企業労働環境向上奨励金(研修体系制度)

雇用しているスタッフの階層に応じて、最適な研修制度を導入した場合に利用できる制度で、中小事業主の場合は30万円が受給可能です。

4-3.介護基盤人材確保助成金

介護分野に新規で参入した形でデイサービスを開業した場合に利用できる制度で、3人までの支給対象スタッフを雇用していれば、ひとりあたりにつき最大6ヶ月で70万円が受給できます。

4-4.介護雇用管理助成金

施設として就業規則や賃金規定をしっかりと規定した状態で、スタッフ募集と採用を実行した場合に利用できる制度で、こちらに対して実際にかかった金額の半額を受給することが可能です。

上限金額は100万円となっています。

4-5.特定就職困難者雇用開発助成金

ハローワークなどを経由して、さまざまな事情で就職困難な人をデイサービスのスタッフとして継続雇用した場合に利用できる制度で、条件に応じて30万円〜240万円の助成金が受給できます。

4-6.高年齢者雇用開発特別奨励金

ハローワークなどを経由して、65歳以上の高齢者をスタッフとして雇用した場合に利用できる制度で、条件に応じて40万円〜70万円の助成金が受給できます。

4-7.若年者等正規雇用化特別奨励金

ハローワークなどを経由して、25歳以上で40歳未満の人を正社員として雇用した場合に利用できる制度で、中小事業主の場合は100万円が受給可能です。

5.まとめ

今回は、デイサービス施設を経営していくためのポイントや、必要な資格、受給できる助成金についてご説明してきました。

日々いろいろな壁にぶつかりながら経営していると思いますので、その悩みを少しでも解決するための助けになれたなら幸いです。